重度の身体障害者の方で、働く意欲と作業能力を持ちながら、職場環境等さまざまな事情で一般企業では、就労困難な方たちに、バリアフリーの職場と住居を用意し、自立と安定した社会生活を営ませる事を目的としています。
また、授産施設とは異なり、身体障害者の雇用を前提とし、独立採算制で運営されており、企業色の強いものとなっています。